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2009年10月 8日

Winny開発者の逆転無罪

前にもちょっと意見を書いた件で、もう忘れかけていたが、Winny(ウィニー)の控訴審判決がようやく出た。

前の記事「(2006/12/13)Winny開発者に罰金150万円」

いまだにウイルス感染でファイル流出がクローズアップされるWinnyだが、今日の控訴審、著作権法違反で罰金150万円となった1審を破棄、無罪の判決である。

 

先にも書いたように、1審も奇妙な判決だったが、それにしてもあれから3年近くかかるとは、、、という感もある。

ただ、ようやく当たり前といえば当たり前の判決が出た。

 

この180度変わることになった判決には、3年の月日というのも大きいのかもしれない。

この3年でのITの進化も、以前同様に目覚ましく、同様のソフトウェア、ニコニコ動画やYouTube、匿名のファイルアップロードなどのサービスも多く広まって、これらは使い方を間違えなければすばらしい技術やサービスであって、こうした技術やサービスを取り締まるのはナンセンス、もちろんある程度の管理責任はあるが、基本的には使う側のモラルの問題である。

包丁や自動車が犯罪に使われることもあるのは誰もが知っているところだが、それを認識していながらも製造する製造元を、犯罪のほう助と誰が思うだろうか。

 

Winnyが当時、飛び抜けて卓越したソフトウェアであって(未だにコンセプトはすばらしいと思う)、「見せしめ」をしたのだろうが、Winny以上のソフトウェアが今後いくらでも出てくるのは間違いないだろうし、それらを使って犯罪が起ったからといって、作ったのが明らかな犯罪目的ならともかく、道具の開発者をつるし上げたところで、有用な技術開発に対しての制約・足かせができてしまうに過ぎない。

道具を作った者ではなく、道具を悪用した者をしっかり罰する法整備をしない限り、犯罪は減ることはないし、著作権は何も保護されないのである。

 

ちなみに控訴審判決では、控訴審判決では、「ソフト提供者が著作権侵害の幇助と認められるためには、利用状況を認識しているだけでは条件として足りず、ソフトを違法行為の用途のみ、または主要な用途として使用させるようにインターネット上で勧めてソフトを提供している必要がある」と説明。

つまり、このソフトを違法行為に使いなさい、としているものでなければ、提供者が問題になることはない、ということである。

開発側にとってみれば、ひとまず一安心、というところだ。

 

それにしても、デジタルコンテンツの違法コピーはコンテンツ制作をしている側にとって大損害だが、コンテンツに限らず、アプリケーションを作っている側としても、簡単に真似されてしまうと、著作権のところは何とかならないか、と思うところである。